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東京ロードマップと東京アラートとは?PCR検査数・陽性・感染者の無症状率の推移をグラフで、緊急事態宣言が解除


大阪府・京都府・兵庫県の緊急事態宣言が解除され、残る東京・神奈川・千葉・埼玉・北海道も解除が発表されました。緊急事態宣言解除の条件とは何かが気になるかもしれません。基準の一つにはPCR検査数の充実がありますが、最近のPCR陽性の割合や感染者の無症状率も見ておきたいですよね。今回は、3月1日以降のPCR検査数・陽性・感染者の無症状率の推移をグラフ化し、東京ロードマップと東京アラートとは何かとともにご紹介します。



◎外出自粛要請の基準目安、東京アラートとは?

緊急事態宣言の解除を巡っては、東京アラートという用語も使われています。直訳すると警告ですが、どのような基準があるのかが気になるかもしれません。東京アラートとは、外出自粛などの要請を段階的に緩和する条件を定めています。その基準は3つで、単日の新規感染者数が20人未満であること、新規感染者に占める感染経路不明の割合が50%未満であること、1週間単位の感染者数が前の週と比べて下回ることです。この3つをいずれも満たすことを条件に、休業や外出自粛の要請を緩和することにしています。しかしながら、ここ最近は感染者が前の週単位で比較すると増えており、6月2日には東京都内で30人以上の新たな感染者が出て1日あたりの新規感染者の基準も満たさなくなってしまいました。今後の商業施設などの休業明けが決まる重要な基準ですから、以下で紹介しているロードマップとともに注目したいところです。


◎緊急事態宣言解除条件を満たす?PCR検査数・陽性・感染者の無症状率の推移をグラフで


緊急事態宣言解除条件にはPCR検査の結果が反映されることもあります。どの程度検査してPCRで陽性がどのくらい出ているのかが気になるかもしれません。ここでは、厚生労働省が提示している資料を基に、国内でのPCR検査数や感染者の無症状率などをまとめ、3月1日以降の推移をグラフにしました。(2月29日までは検査数が少なく毎日公表されてはいなかったので除外。)緊急事態宣言が発令されていた時期のPCRでの陽性人数なども見えてきます。このデータを基に算出した三つの数値は以下の計算式です。


単日でのPCR検査数=PCR検査数の累計ーその前日までのPCR検査数の累計
PCRでの陽性の割合=陽性人数÷PCR検査数
感染者の無症状率=無症状の感染者数÷陽性人数



●PCR検査数


PCR検査数は、乱高下が激しいものの最多の数字(グラフでは頂上)が上ってきているのがわかります。しばしば日本は少ないことが指摘されていましたが、PCR検査の体制が徐々に整ってきたのでしょう。


グラフから、PCR検査数は3月中には平均2000件以下にとどまっていましたが、その後増えて4月中旬には平均でも4000件を超えるようになり、3500~6000の間で推移していることがわかります。なお、日によって大きく差があるのは、休日に実施し報告されるPCR検査数が少なく、翌日に一気に行われることがあるためです。


●PCR陽性の割合

PCR検査での陽性の割合は一気に検査数が増えた3月4日に5%に落ちました。3月中は4.7~6.5%を推移していたものの、状況が一変したのは4月になってからです。4月15日にかけてPCR陽性の割合が一気に上昇し10%台に突入したのです。この時期は、各地で感染者が急増しており、これを受けて緊急事態宣言が発令されました。


4月17日に全国に緊急事態宣言が発令されて以降はPCR陽性の割合が9.4~11.1%でグラフでも落ち着いており、GW連休明けの5月7日からは明らかに下がってきています。先程のPCR検査数がそれほど変わらないにもかかわらず明確な数字の減少が見られる点で、徐々に感染が収束しつつあるのでしょう。緊急事態宣言の解除条件を満たす都道府県が増えており、このままの動きをすれば首都圏の解除も現実的かもしれません。



●感染者の無症状率


感染者の無症状率は概して特殊な動きをしています。3月中は増加傾向にあり、4月に入ると一気に減ったのです。4月までは9%台だった感染者の無症状率が4月17日には6%を切ったのは、逆に症状のある方が多くPCR検査を受けたためにグラフのような動きをしたものと考えられます。4月下旬からは徐々に増加する傾向があり、感染者の無症状率が上がるつまり有症状者が減ってきていることが裏付けられるでしょう。



◎緊急事態宣言解除の条件とは?大阪・京都・兵庫では解除、首都圏はいつ?


5月14日には39県で緊急事態宣言が解除されたのに続き、5月21日には大阪府・京都府・兵庫県で解除が決まりました。現在継続して緊急事態宣言が出ているのは、北海道・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。首都圏の方は特にいつ解除されるのかが気になるかもしれません。


緊急事態宣言解除にあたっては三つの条件を総合的に判断するとしています。一つ目が感染状況(最近1週間の新たな感染者数が10万人あたり0.5人以下)です。首都圏が当てはまる感染者数の目安は合計で東京68人・神奈川45人・埼玉36人・千葉31人・北海道26人であり、解除条件に最近は達しつつあります。ちなみに大阪はこの数値が平均で0.3・京都は0.2・兵庫は0.09でした。


二つ目は医療提供体制、三つ目はPCR検査などの体制です。医療体制は重症者数が減少していることや病床の使用率が参考になるとされ、PCR検査などの体制がより整うことで緊急事態宣言解除へと前進するでしょう。GW明けの感染者が徐々に報告される頃であり、市中感染がいかに抑えられているかが重要となりそうです。通勤などで接触感染や飛沫感染を抑える取り組みがなされており、その効果も期待されます。

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◎【5月26日更新】東京・北海道などでも緊急事態宣言が解除、ロードマップの内容とは?

5月25日に北海道・東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県でも緊急事態宣言が解除されました。これによって全国で規制緩和などが進んでいくものと見られています。東京では、新たなロードマップが作成され、外出や営業自粛を徐々に解除している目安が記載されているのが特徴です。各段階ごとに、どのような施設が開いていくのかをみていきましょう。



●第一段階


最初の段階では、文化的な生活に必要だと考えられる施設が再開されます。たとえば、図書館や博物館、体育館などです。また飲食店の営業はこれまで午後8時(20時)までだったものが、午後10時(22時)まで延長するため、百貨店や大型商業施設(ショッピングモール)などの店舗の営業が通常に近づくかもしれません。


●第二段階


次の段階では、大型の施設のうち密集あるいは密閉などの感染拡大のリスクになるおそれの低い場所が対象です。たとえば、学習塾・スポーツジム・映画館などが挙げられます。これらは今のところ集団感染の事例も報告されておらず、今後の対策次第でも問題なく利用できると考えられているのでしょう。


●第三段階


東京ロードマップにおける最終段階では、基本的に全ての施設を再開することとしています。ただし、感染症拡大を防げるような対策を講じていることが前提です。たとえば、遊園地・カラオケ店・バー・パチンコ屋などが挙げられます。また、飲食店の営業が深夜12時まで認められるのも大きな特徴でしょう。居酒屋などは営業拡大につながりそうです。一方で、接待などが伴う場合には濃厚接触によって感染リスクが高いため、制限がなされるものと考えられます。ほかにもライブハウスなどの使用についても国などとの連携によって対処が変わってくるでしょう。


◎まとめ

今回は、3月1日以降のPCR検査数・陽性・感染者の無症状率の推移をグラフ化し、緊急事態宣言の解除条件とは何かとともにご紹介しました。新型コロナウイルス感染症(covid-19)のPCR検査数は最近ほぼ横ばいながら、PCR陽性の割合が明らかに下がりつつあり、逆に感染者の無症状率が上昇しつつあることから、収束傾向であることがわかります。緊急事態宣言解除の条件を満たす日も出てきていますが、引き続き密の条件には注意を払いつつ過ごしていきましょう。最後までお読みいただきありがとうございました。

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