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大阪モデルの外出や店舗営業自粛要請と解除の基準とは?GW期間中の感染者人数の推移をご紹介

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をめぐっては、緊急事態宣言の延長や大阪モデルが提唱されるなど、GW期間中も動きがありました。特に大阪モデルは新しい言葉であり、その中身が気になるかもしれません。また、最近の陽性患者の人数がどう推移しているかも把握しておきたいですよね。今回は、最近1週間の感染者の人数の推移と先日発表された大阪モデルでの判断基準などについてご紹介します。



◎5月1日~5日などGW期間中の都道府県別、感染者の人数の推移


新型コロナウイルス(COVID-19)への感染が確認された都道府県ごとの人数の推移は、北海道…886←874←843←818←785・山形…69←69←68←68←68・福島…79←78←78←75←74・茨城…168←167←165←165←165・埼玉…912←906←901←889←868・東京…4710←4652←4565←4474←4316・千葉…867←865←864←859←854・神奈川…1123←1109←1099←1076←1040・富山…215←212←211←205←201・石川…268←267←264←260←254・長野…72←72←70←70←67・山梨…56←56←56←55←54・愛知…493←490←487←486←486・滋賀…96←96←94←94←94・京都…338←335←331←329←324・大阪…1686←1679←1666←1656←1639・兵庫…674←668←667←655←651・奈良…88←87←87←86←86・島根…24←24←24←24←23・広島…165←165←165←161←160・山口…37←36←35←34←34・愛媛…48←48←48←47←47・福岡…649←648←647←647←644・佐賀…45←45←44←42←42です。


北海道・埼玉県・東京都内・千葉県・神奈川県・富山県・石川県・大阪府・兵庫県などでは5日連続で感染者が出て人数を増やしており、このうち富山県以外は特定警戒都道府県に該当します。緊急事態宣言の延長が決まりましたが、特定警戒都道府県と他の34県で対応を分けるのは、感染拡大防止と経済活動の両方を考えたときに妥当な判断なのでしょう。富山県は緊急事態宣言が全国に出た時点で55人であり、特定警戒都道府県の定義付けの日のずれを考えると想定していた以上のペースで感染人数が増えていることがうかがえます。


一方で、他の地域は感染確認の人数が0人の日もあり、ここに記載していない23県は5日連続で出ていませんので、少しずつですが小康状態に向かっているとも考えられるでしょう。なお、北海道・愛知県・滋賀県などの再び陽性反応が出たと明記がある場合には、人数としてはカウントせず、回数に関係なく1名と数えました。そのため、報道機関の人数よりも少ないかもしれません。



●6日の感染者数、多くの都道府県で人数が?


6日も新たな感染者の人数が発表されています。東京都は6日に発表した新たな感染人数が38人となり、4日連続で2桁を記録しました。他には、北海道で23人・福島県で1人・埼玉県で9人・神奈川県で7人・石川県で3人・長野県で1人・京都府で3人・兵庫県で1人・福岡県で1人などと報告が出ています。


一方で、愛知県では新たな感染者の人数が0人になりました。150人に達した岐阜県でも4日連続で感染者がいないなど、人数を維持しているのは青森県・秋田県・岩手県・福井県・山梨県・静岡県・三重県・和歌山県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・沖縄県です。多くの都道府県で感染者が少人数になってきている印象ですが、休日に検査数が少ないことは以前にもご紹介しており(下記)、陽性の人数ともある程度の相関性があることから、GW連休明けの数日でどう人数が変化するのかを注目していきたいところです。



●東京都が新型コロナウイルスへの感染者数を訂正、少ない人数となったのは?


東京都は6日、過去に公表していた新型コロナウイルスへの感染者数を訂正し、これまで発表していたよりも少ない人数となりました。具体的には、4月14日が161⇒160人に、5月2日の人数が159⇒158人に減っています。それに伴い、これまでの累計についても、4月14日以降が1人・5月2日以降は2人少ない人数に変わりました。訂正後の全国の感染者の一覧は以下のようになりますので、参考にしていただければ幸いです。

https://drive.google.com/open?id=1xaGYI6c9XchHzlT-mHg1Liz3Fr26qSxE



◎大阪モデルが発表、外出や店舗の営業自粛要請と解除の基準とは?


新型コロナウイルスへの感染者の人数が徐々に減ってきていることも受けて、各自治体では今後の対応について次々に動きが出てきています。大阪府では5日、独自の自粛要請と解除の基準を示した『大阪モデル』が公表されました。5月3日に国から、緊急事態宣言や特定警戒都道府県の指定継続などが5月31日まで延長されることが発表されていますが、大阪モデルはこれを早期に緩和させることを目的に作られたものだと考えられます。自粛の数値を具体的に記した大阪モデル、外出や店舗の営業自粛要請と解除の基準や判断の概要は以下の通りです。(最後にまとめ表を載せています)



●3つの基準で判断する


大阪モデルでは、外出や店舗の営業自粛要請と解除の判断について3つの基準を設けるとしました。一つ目は、PCR検査での陽性率です。これは、大阪府内で感染症のPCR検査を受けた方の人数でそのうち陽性だった人数を割ることで算出され、大阪モデルでは7%未満(100人中7人よりも少ない)であることを基準としています。


二つ目は、新規の感染者のうち感染経路が不明な方が10人未満であることです。感染経路とは、誰からうつったかを意味するものであり、大阪モデルではリンクという言葉で呼ばれています。感染経路が特定されていれば誰がウイルスを持っている可能性が高いかを特定してそれ以上の感染拡大を防ぐことにつながるため重視されているのです。一方で、感染拡大が特定されていない患者の人数が多い場合には、誰からうつっているのかがわからないことを意味し、その感染源からさらに拡大することが予想されます。そのため、収束に向かうためにも、感染経路を特定し、不明の方をなるべく減らすのが大切なのです。大阪モデルではこのリンク不明者の人数を1日あたり10人未満であることを基準にしています。


三つ目は、病院の混雑を示した基準です。患者を受け入れられるだけの病床があるかを意味し、大阪モデルでは60%未満としています。


●7日連続で条件を満たすか


大阪モデルの自粛解除の基準は、上記の3つの条件を全て満たした状態を7日連続で続けることが挙げられています。5月4日の記録に関しては掲げられた条件にはなっていますが、今後急に増えると満たさないことも考えられるため、引き続き見守っていく必要があるでしょう。


ちなみに、一度警戒を解除したのちに再び警戒を出す基準についても大阪モデルでは出されています。具体的には、自粛解除の基準の逆を全て満たした場合ですが、これに加えて新規陽性者における感染経路不明者の前週増加比が1以上の場合も基準になっています。簡単に説明しますと、誰からウイルスがうつったのかがわからない方の人数が前の週と比べて増えていたら、という意味です。現状では完全に感染がない状態にするのは難しく、人数が少なくなった段階で一旦解除して経済活動など日常生活を立て直し、人数が多くなってきた場合にはまた警戒を強めることを繰り返す想定だと考えられます。



●15日に府としての判断を決定


大阪モデルの発表の中で、15日に府としての判断を決定する旨がありました。これは、緊急事態宣言の延長が発表された際に、10日程経過した段階(つまり5月14日)で今後の対応を決めるとしたことを受けて決定したものと考えられます。5月15日までの感染人数は、潜伏期間を考えるとこれまでの動きや感染経路に影響する、今からでは変えられない可能性が高いです。しかし、解除されてすぐにまた緊急事態宣言が延長されることを避けるためにも、この外出自粛の状況を続けていかに少人数にできるかがポイントとなるでしょう。


●5月14日に…


さて、5月14日に7日連続で「警戒解除の基準」を満たしたことが発表されました。特定警戒都道府県であり、今回の非常事態宣言解除の対象外だった大阪府ですが、どのように自粛解除の提示が出るのかが注目されます。



◎まとめ

今回は、最近1週間の感染者の人数の推移と先日発表された大阪モデルでの判断基準などについてご紹介しました。GW連休明けには感染人数がまた増える可能性もありますが、引き続き警戒を緩めることなく、大阪モデルのような自粛解除が実現するように過ごしていきましょう。最後までお読みいただきありがとうございました。

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