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休暇と休日の違い・完全週休二日制とは・法定休日と所定休日/法定外休日出勤の割増率

就職活動


就活や転職活動の際に、休日と休暇・所定休日と法定休日など似たような言葉が出てくると違いが分かりづらいかもしれません。勘違いを防ぐためにも、それぞれの意味はしっかりと理解しておきたいですよね。今回は、就活あるいは転職をする際に知っておきたい、休暇と休日の違い、法定休日と所定休日の違い、完全週休二日制とは何か、休暇の種類などについてご紹介します。



◎休日と休暇の違い


各種休日や休暇について触れる前に、休日と休暇の違いをご紹介しましょう。似たような雰囲気がある言葉ですが、意味が異なります。休日とは、企業などで働く労働者が仕事をしなくて良いと決められている日で、労働日ではない日のことです。休日の単位は午前0時から午後12時までの24時間が基準で、その間を通して休みにします。


一方で、休暇とは、労働日の中で仕事をしなくて良いとできる日のことです。基本的には、労働者側(雇われる側)が希望を申請することで権利を行使でき、合意した日は働く必要がありません。代表的なものには、年次有給休暇・育児休暇などがあります。



◎法定休日と所定休日の違いとは?法定外休日の労働時間に応じた割増賃金


休日は法定休日と所定休日に大別されますが、その違いがよくわからないかもしれません。所定休日と法定外休日は同じものですが、所定休日と法定休日では日数や賃金の割増率の2点で大きな違いがあります。



●法定休日とは


法定休日とは、法律によって決められている休日のことです。企業など雇用する側が労働者(従業員)に対して週ごとに1日の休日(あるいは4週間で4回の休日)を提供することが労働基準法第35条で定められています。つまり、週当たりで1日未満の休日(たとえば2週間に1度しか休みがないなど)の場合には法律違反です。



●所定休日とは・法定外休日とみなされる労働時間とは


所定休日とは、法定休日とは別に企業や雇用主が従業員や労働者に対して独自に提供する休日のことです。法定外休日とも呼ばれ、所定休日の日数は就業規則に書かれています。一般的に法定休日よりも所定休日の方が多いのは、法律の労働時間の規定に沿って決められているためです。週1回の休みに加えて、労働時間の上限として1日当たり8時間・1週間あたり40時間というルールがあります。週6日勤務であれば1日あたり6時間40分以内と短いため、週5日労働で1日を法定休日・1日を所定休日としている企業が多いのです。



●法定休日の時間外労働は高い?所定休日とは違う休日出勤での割増率


法定休日と所定休日には、日数のほかにも、賃金面の違いがあります。万一、本来の出勤日に加えて、休日出勤があったとしましょう。もし所定休日であれば、時間外労働とみなされて1.25倍の時間外手当が付きます。一方で、もし法定休日であれば、追加されるのが1.35倍の休日手当なのです。働く側からすると同じ休日出勤ですが、企業側にとっては人件費が変わるため、よりシビアに捉えているかもしれません。

たとえば、ある1週間において、月~金に7.5時間ずつ働き、所定休日の土曜日と法定休日の日曜日にそれぞれ5時間ずつ出勤した場合を考えてみましょう。代休や振替休日がなかったとします。法定休日だった日曜日の5時間分は休日出勤扱いとなり35%上乗せつまり1.35倍です。一方で、所定休日は労働時間によって割増賃金が変わってきます。今回は、平日5日間の合計が7.5時間×5=37.5時間であるため、5時間を加えると37.5+5=42.5時間です。そこで、2.5時間はそのままの賃金となり、法定の週40時間を上回った2.5時間分が残業代として25%上乗せされます。



◎週休2日制と完全週休二日制とは?年間休日は毎週の場合何日?企業選びの注意点


就職活動や転職活動で企業を選ぶ際には、年間休日として日数が記載されています。ただし、状況によっては思っていたのとは異なる事態も出てくるかもしれません。企業選びの際に注意しておきたい、起こりやすい勘違いの事例を三つ挙げます。



●隔週で週休2日制のことも?完全二日制と異なる年間休日


週休2日制と聞くと、「週に2日休める」と思うかもしれません。しかし実際には、週6日の勤務が続いている事例もあります。これは、週休2日制が完全週休2日制とは別のものであるためです。 完全週休2日制は、毎週2日の休日が確定しています。一方で、完全の文字がない二日制は、週によっては2日休みの日もあれば1日だけの日もあるかもしれません。

ちなみに、完全週休二日制の年間休日104日か105日か106日(2日×52週+残りの1or2日は年ごとの曜日とうるう年で変化)ですが、週休2日制の年間休日はこれより少ない日数です。たとえば、隔週で週休2日制度の場合、半分の26週は法定休日のみの休みになるため、年間休日は77~79日前後になります。年間休日が100日未満であれば、毎週週休二日制だとは限らないと考えておくと良いでしょう。



●所定休日や法定休日に祝日が含まれているとは限らない


祝日というと学校の授業はないので休みのイメージが強いかもしれませんが、企業では捉え方が異なるので注意が必要です。もともと土日祝日をすべて所定休日としているところもあれば、所定休日は土日のみで祝日は個々で有給での対応かもしれません。土日は通常の年であれば104日か105日(2日×52週+残りの1日)、うるう年であれば104.105.106日ですが、所定休日が10日以上多い場合は祝日も休日扱いになっている可能性があります。就業規則でどのように定められているのかを確かめておきましょう。



●職種ごとに所定休日が異なる可能性も

会社そのものが週休二日制を打ち出していても、職種や部署ごとに所定休日の日数が異なることも考えられます。たとえば、店舗を持つなどして、土日も開けておく必要がある場合、企画開発は平日週5日だが販売は土日どちらかだけ、のパターンがあるかもしれません。また、夏や冬などの繁忙期にシフトを変えて週1日の休みだけで対応するところもあります。ご自身が志望されている職種がどのような働き方なのかも事前に調べるあるいは質問しておくと安心できるでしょう。



◎休暇の種類について


先述の通り、休暇とは労働日のうち働く必要のない日のことです。申請によって本来出勤する予定だった日を休みにできます。休暇の種類は大きく分けると、法律で定められた法定休暇と企業が独自で設けている会社休暇の二種類です。ちなみに、休暇と休業には明確な違いが設定されていませんが、休業の方が長期間休む印象を受けます。



●法律で付与する義務のある休暇:法定休暇の種類


労働基準法で定められている休暇は、全ての会社共通です。たとえば、年次有給休暇(39条)・産前産後休業(65条)・生理休暇(68条)・子の看護休暇・裁判員休暇などがあります。また、育児・介護休業法に基づく休みとして、介護休業と育児休業も法定休暇の一つです。ただし、年次有給休暇を除くと、休暇中に給与を支払う義務は法律で明記されていません。就業規則を確かめるとともに、企業側と相談する必要があることを押さえておくと良いでしょう。年次有給休暇の仕組みについてはこちらの記事で触れています。



●法律にはなく、企業が任意で定めている休暇:法定外休暇・会社休暇の種類


法律には明記されていないものの、企業の就業規則や募集要項に記載されている休暇も多いです。たとえば、長期的な治療や通院が必要な場合に使える傷病休暇・出産や冠婚葬祭への出席で使える慶弔休暇は多くの企業で採用されています。また、ゴールデンウィーク・お盆・年末年始など特定の期間内限定で取得できる休暇も、GW休暇・夏期休暇・冬期休暇といった名称で設けられているかもしれません。 法定外休暇は有給か無給かを会社が定められるため、どちらなのかも知っておくと安心できるでしょう。



◎まとめ


今回は、就活あるいは転職をする際に知っておきたい、休暇と休日の違い、法定休日と所定休日の違い、完全週休二日制とは何か、休暇の種類などについてご紹介します。似たようなものが多いですが、どのような定義なのかを把握しておきましょう。特に、法律で定められていない休日や休暇は、企業によって種類や日数が大きく違いますので、慎重に調べていくのが重要です。最後までお読みいただきありがとうございました。

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